■特定調停制度の費用について

特定調停法とは、正式には、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」といいます。この法律は平成11年12月に成立し、平成12年2月から施行されています。

この特定調停法というのは、民事調整法の一種なのですが、複数の消費者金融からの多重債務者、クレジットカードの使いすぎ、商工ローンの返済に困っている中小企業などの特定債務者の過大な債務を処理するために新設されたものです。

通常の民事調停では、これらの人が利用するには次のような問題点があったので、これに配慮して制定されました。

●債務者が東京都と大阪というように、複数の裁判所の管轄区域にまたがっていると、同一の裁判所で調停を行うことが難しい。
●債務者の給与が差し押さえられた場合には、調停成立が難しくなる。
●債務者側から支払履歴や領収書の提供を拒まれると、手続が長期化する...など

特定調停の申立てには、手数料と切手代などがかかります。申立手数料については、「調停を求める事項の価額」が基準になりますが、 およそ1件（債権者1社）あたりの費用は1,000円程度になるでしょう。

また、債権の一部のカットを求める場合には、そのカットを求める金額が基準になります。

■債務整理−訴訟と民事再生手続について

債務整理には、任意整理、調停、訴訟、民事再生手続、自己破産などが考えられますが、そのうち、訴訟というのは、どうしても話し合いが成立しない場合に、債務不存在確認、不当利得返還等の訴訟を起こして裁判で解決することです。

任意整理や調停によって債権者との話し合いがもたれても、相手が強硬な姿勢を崩さなかったりして話し合いが不成立に終わる場合もありますので、そのような場合に利用されます。

貸金業規制法の「みなし弁済」については、裁判所も厳格な要件を求めて適切に判断していますので、債務者にとって不利ということはありません。

民事再生手続は、平成11年に和議法に代わる法律として成立したものです。この法律は、破産手続とは異なり、債務者の事業再生を目的としています。

よって、債務者自身がその後も業務執行と財産管理処分を行っていくことになります。また、次のような小規模個人再生と給与所得者等再生に関する特則が平成12年に新設、平成13年4月に施行されています。

●小規模個人再生
・将来において継続的に収入を得る見込みがあり、再生債権※の総額が5,000万円以下の人が対象です。

※住宅資金貸付債権や担保権付債権の額等を除いた債権の総額のことです。

●給与所得者等再生
・将来の収入を確実かつ容易に把握できるサラリーマンなどの人が対象です。

これらは、通常の民事再生手続よりも手続が簡素化されていますので、利用者も増加しています。